銀行融資の受け方と条件

融資には、民間の金融機関（銀行、信用金庫、保険会社など）に依頼する場合と、政府系の金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫）などに依頼する場合があります。日本政策金融公庫の方が民間の銀行融資に比べて、中小規模の会社にとっては、メリットが大きいという特徴があります。銀行融資、銀行借入を申し込む際には条件を求められる場合があります。 特に、国民生活金融公庫では様々な融資制度が設けられており、それぞれに各条件が定められております。銀行融資を受ける前に、まずは、借入れ予定の金融機関を選定する必要があります。公的な制度融資を十分に活用しましょう。

バブル経済崩壊以降、中小零細企業向け事業資金融資においては、一部優良企業を除いて非常に厳しく、現在の「好景気」の最中にあっても好転の兆しは見えません。
逆に年々、厳しくなっているかのような状況が続いております。
しかし、中小零細企業では、運転資金や設備資金等の必要資金を、全て現預金からまかなえる程の体力を持った企業は非常に少なく、少なからず銀行からの融資に頼らなければならないというのが現状です。
銀行は、バブル経済崩壊で抱えた損失を年々消化し、過去最高益をたたき出すなど、着々とバブル経済崩壊で被った傷を癒やし、一部では貸し出しに積極的な場面も見受けられますが、中小零細企業への「融資」には依然厳しく、見方を変えれば「融資したくない」かのような対応が見受けられます。
しかし、「銀行から思い通りに融資を引き出す事が出来たら」中小零細企業の今後の経営にとって最大の強みになる事は間違いありません。
ただ世間では、融資を受けるには何か特別な知識が必要で、その手の専門家にでも頼まなければ難しい事だと思われているような感じがします。
ましてそれが、一度融資を銀行に断られた経験をお持ちであれば、自分では無理だと思ってしまうのは無理のない事なのかも知れません。
そして、大半の方が自社と付き合いのある専門家に頼ってしまう事になります。

また、その手の専門家が、融資を受けるためにはさもすごい知識が必要で、如何に難解な事であるかをクライ
アントにクロージングをかける事によって、融資を受けるためには専門知識とそれを持つ専門家じゃないと無理な事だと、さらに思い込まされていくのです。
しかし、銀行から融資を受ける事はそれほど難しい事ではありません。
銀行から自由自在に融資を引き出すには、数々のポイントとそれを乗り越えるための数々のノウハウがあり、必要な事は、ポイントとノウハウを知り、行動に移す事だけです。
それさえ知ってしまえば、銀行らか融資を受ける事はそれほど難しい事ではなくなるでしょう。
そこで、ここでは自由自在に融資を引き出すためのいくつか重要なポイントと考え方をご紹介いたします。

能力分析
融資による資金調達を考えた場合、最初に考えなければならないのは、自社・自己の能力を知ると言う事です。
「自分の会社の事だからそんなのは良く理解してるよ」
そうですよね。ご自分の会社の事はちゃんと理解されているでしょう。
ただ今回はあくまでも「融資を受けるための」となりますので、大半の方はこの部分を理解しておりません。
ただ、やみくもに
「運転資金を借りたいから銀行に相談しに行く」
「設備資金を融資して貰いたいから銀行員に来て貰う」
このような感じになりがちです。
結果、
「審査が通らない」
「断られる」
ここまで行けば「うちは融資を申し込んでも駄目なのかぁ」と悔しい思いをするなり、諦めるなり出来ると思いますが、中には「申し込みすらさせて貰えない」企業がたくさんあります。
なぜ、このような事になるのかというと、「自社・自己の能力分析」が出来てないからです。

例えば、銀行から融資による資金調達を考えた場合
「資金用途」
「必要金額」
「返済原資」
最低限この程度は自社のことですから把握しておきたいものです。
また、それを銀行に数字で説明できること、そしてそれを文章化しておくこと。
これら当たり前の事を出来てない・出来ない経営者は少なくありません。
例えば、私がクライアントに資金用途・必要金額・返済原資等を伺うと、自社の製品についてネジ１本〜製品完成の事から、どれだけその製品が優れている
のかを詳しく説明しだす方がおられました。確かにネジ１本から始まり資金用途までを説明していただきましたが、あまりにも話が長すぎて「資金用途・必要金額・返済原資等」の説明がぼやけてしまい、自社の製品自慢か、会社の生い立ちを聞いているような感じを受けました。正直な話ネジ１本の所は聞いてませんし、質問の答えとして的確ではありませんでした。
これは極端な話ですが、銀行は「ネジ１本」には興味はありません。銀行が興味あるのは「融資を必要とする明確な理由」と、「融資した資金を回収できるのか」と言う事です。
ですので、ネジ１本から話し出した経営者は話のポイントが「ズレている」訳です。
「自社・自己の能力分析」とは、「自分の会社のことをよく理解している」と言う事だけではなく、あくまで「相手目線」で見た「自社・自己の能力」を知ることであり、「相手（銀行）が何を要求しているのか」を理解し、それを相手に的確に伝える事が出来るようにすることです。
また、他にも把握しておかなければならない事はたくさんあります。
融資を受ける「資格」を持っている企業でも、「自社・自己の能力分析」が出来てないがために融資を断られるケースは少なくありません。
能力を知る事は、融資戦略の基本ですので、思い通りに融資を引き出すためには「正しい自社・自己の能力分析」が重要になります。